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行政府 |
行政府が行う政策は、直接我々国民の生活に関っています。行政府、お役所の使命は、国民に一人一人に対して行政サービスを提供することにあります。
行政府に限らず、議会や地方自治体も含め、あるいは裁判所、ひいては警察、国防軍まで、その存在理由、目的は何でしょうか？あるいは法律は何のためにあるのか？最終的には国家ってなんで必要？考えたことがありますか？
理由はたった一つしかりありません。国家の存在理由、法律の目的、そして行政の目的、すべては「国民の福祉」のためにあるのです。国民の福祉とは、すべての国民が、国家から福利を得ること。福祉の目的は、困窮した状態から国民を救済することに尽きるのです。別の言い方では、「福祉」とは、弱者を最大の強者が救済することです。弱者とは何か？それは全ての国民です。一人の国民はたとえプロレスラーでも弱者です。強者とは何か？それは国家です。国家がこの世で最大の強者なのです。国家を超える強者はいません。国連は国家を超えていません。
はっきり言って、この「福祉」がなければ、国も法律もそして政府もいりません。そんなものなくてもいいのです。無駄です。政府や自治体が福祉を行わないなら、税金なんか払いません。１円たりとも払いたくはありません。政治家や役人を養うためなら、お金なんか捨てた方がましです。（補足1）
ここでポイント、福祉即ち救済はもっぱら個人に対して行われるのです。例えば不況より企業は次々に倒産。失業者が溢れ出る。福祉は収益を失った企業に対して行われるわけではありません。あくまで生活がままならなくなった市民に対して行われるのです。ただし、例外的に団体等を資金面で支援することはある。（その方が経済的だから）
ただし、重要なことは、福祉はあくまで必要最小限度。それ以上政府は国民一人一人の面倒は見れません。そんな予算はないからです。国は国民に幸福を与えるのではなく、自ら幸福を得られるように支援するだけです。何人であっても自分自身で幸福を実現するのです。それが人間です。
ということを頭に入れて、行政府に関わる憲法上の内容について見てみましょう。
【条文】 行政府の目的は、すべての国民に福利を施すことにある。その目的に従い、実質的に国民の福祉向上に寄与しなければならない。
・行政府は行政長官が統括し、行政長官の配下に各省が配置される。
（1）行政長官
・行政長官は、議会で指名され、首相が任命する。
・議会は任期中に、行政長官を解任できない。（行政長官の任期は議会と同じ）
・行政長官が自ら辞任する場合は、議会の承認が必要である。
・行政長官が任期中に死亡もしくは職務不能な状態に陥った場合は、あらかじめ行政長官によって任命された行政副長官が職務を代行する。その際議会は直ちに交代の行政長官を改めて指名する。
行政長官ってそもそも何だ？と疑問に思われるかもしれませんが、日本でいえばご存知内閣総理大臣です。アメリカでいえば大統領、イギリスなら首相。だったらなんで首相とか、大統領とか言わないの？どちらでもないからです。行政長官はいわば国に雇われている官僚の一人、役人のトップです。選挙で国民から選ばれたわけではありません。行政府の仕事は法律によって決められています。それ以外のことはできません。行政長官およびすべての官僚は、憲法とその他の法律に従って淡々と職務をこなすだけなのです。政治的な意志など持ち合わせていません。（逆に持っている者は行政長官として失格） 行政長官以外のすべての行政官にも政治的意志などない。上からの命令に従い職務を忠実にこなすだけです。政治的意志を持つことが許されているのは代議員だけです。だから議会がその（政治的意志ではなく、職務能力によって）適任者を選定するのです。（補足2）
（2）各省長官
・行政長官は、配下の各省長官を任命、または罷免できる。
・行政長官はすべての行政官（各省長官を除く官僚を課員という）を罷免できる。
行政長官は各省を好きなように支配する強大な権力を持っているようなイメージですが、実は違います。行政長官も役人の一人です。ただもっとも権限が大きいだけです。各省は独立しています。（補足3） 各省のトップである長官は省内全てを統括できます。ただし省間の調整が必要な場合に問題が発生します。それを調整、コントロールするのが行政長官の責務であり、権限でもあるのです。その時だけ行政長官は強大な権限を発揮するのです。
あくまで一つのモデルですが、図62「行政府の組織体制」に、省庁の組織体制のイメージを載せています。省は「労働省」、「福祉厚生省」、「教育省」など福祉に関わるものが多いのですが、行政の目的が福祉だからそれは当然のことでしょう。
■行政府への民意反映
【条文例】 行政府および各省は民意を政策に反映するために広く国民の意見を集約し、その政策要望に応えるよう可能な限り尽力を尽くさなければならない。
・議会（すべての単独議員を含む）は、行政府に対して国民の福祉に寄与し得る（国民の声を反映した）政策要望を提示し、行政府はそれに対して回答を返さなければならない。
国民が政府に期待すること、国民の生の声「ああしてほしい。こうしてほしいなど」に耳を傾け、できる限りその要望に応えるのが行政府の重大な使命と言ってもいいでしょう。
■情報開示義務
【条文例】 国民および議会は行政府が実効上国民の福祉に寄与しているかどうかを監査および評価することができる。行政府は、これらの監査を受けるにあたり誠実にすべての実務状況を開示し、いかなる理由によってもそれを拒むことはできない。
ところで我々国民には各省をはじめとする行政府が適正に事業を運営しているか監査する権利があります。国民に代わって調査する専門の監査機関もありますが、個人が調べるのも可能です。しかし行政府は持っている情報をすべて開示してくれるでしょうか？たとえば軍事機密は？
もしあなたがある企業の株を所有していたなら、あなたは株主として企業経営に参画できます。その際企業秘密の開示を求められますが、株主総会で否決されれば駄目です。株主なのにそれができない。株主の制限事項として、企業秘密は株主にも開示しない（場合がある）と記載があれば、それに従うしかないでしょう。それに不満があるなら株主を辞めるのも自由。株を他の人に売ってもいいのです。あなたから株を買った人は、きっとそれ（秘密を開示できないという規定）を承知の上でしょう。それでも相手は満足なのです。
ところが行政府の場合は違います。すべての情報を開示してくれないと、本当の監査ができません。もし開示を拒んだ場合、株主と違って国民を辞めるわけにはいかないからです。従って法律で定められていない限り、原則行政府が持つ情報はすべて開示しなければならない。それは国防関係のものも例外ではない。ということになります。
■行政官
行政府の土台は、不正を許さず法に対して厳格な姿勢を持ち、職務に忠実で、かつ有能な行政官によって成り立っていると言ってもいいでしょう。そのためにどうやってその有能な行政官を集め、かつ育成するか、その仕組みがきちんと出来上がっていなければなりません。個人的私見ですが、有能な官僚を集めることについては歴史のあるフランスの官僚制度が参考になる？かと思います。（補足4）
ところで行政官の人数はどれくらいが適当だと思いますか？公務員はやたら沢山いてもしょうがない。少なければ少ないほどいい。その方が経費が安くて済みます。ひいては税金の無駄遣いもなくなります。ただし、あまり少なすぎても問題です。人手が足りなくて大した仕事ができない。それでは本末転倒です。もし本当に優秀で実績を上げている官僚がいたら、惜しまず高い給与を与えてもいいと思います。だってそれなりに大きな成果を上げたのですから、それに見合った報酬を与えるのは当然です。つまり行政官の実績を正しく評価することが肝心です。
すなわち少数精鋭の方が（経費節減も含めて）有効だという考え方です。ただしその働きに対しては、厳密な評価を行うことが必要。
（補足5）
≪参考≫
・行政官を目指すためには、まず資格試験に合格して採用資格を得る必要がある。その後数年間社会的な事柄（独自に福祉政策を立案、実行する）について実績を積む。その実績を持って希望の省の採用を受ける。採用が認められた者は、試用期間（1年以上）を経た後正式採用される。
・行政官の任用については、試験を受けて合格点を満たすことが条件である。民間企業と違って昇進考課は（コネではなく）公正に行われなければならない。
また公務員と言う立場上、どうしても（仕事を欲しがる）民間企業と関係を持つことになり、早い話が賄賂の授受、その他の不正が行わる可能性も無きにしも非ず。個人の不正ならまだしも、それが組織ぐるみだったら目も当てられません。トップの辞任だけでは済まされませんよ。下手すりゃ国が沈没だ。不正という病巣はできる限り早いうちに（事が大きくならないうちに、手遅れになる前に）見つけて治療する必要があります。組織に棲くう病巣を根絶するには、あるゆる点から厳格に監査して、少しでもおかしな点は徹底的に追求する。すべての情報を無条件で開示するよう、議会、監査機関、そして国民は強く働きかけなければなりません。併せて不正撲滅のための、厳しいルール、規則を適用して、もし違反したらいかに優秀な者とはいえ容赦なく厳罰を課す等厳しい姿勢で臨む必要があります。それが国民のため、そして国のためです。
●政治活動の禁止
官僚がその地位や権限を利用して、特定の政治政策を国民（その中には同じ公務員も含まれる）に働きかけるようなことは、憲法によって明確に禁止しなければなりません。要するに役人は政治活動してはならない（もちろん選挙権はありますが）ということです。
政治政策を国民に訴えるのは政治家の仕事であって、官僚がそれを行うことは三権分離の基本を無視することで、絶対にあってはならないことです。もし違反した場合は、辞任ぐらいじゃ済まされないというところでしょうか。
政策を決定するのは、あくまでも主権者である国民です。その政策を掲げた政治家を自分の意志の代弁者として選んでいるわけですから当然です。官僚は決定された政策を忠実に実行するだけです。それが政治の基本です。官僚は国民の代表者ではありません。
たとえば財務省の役人が財政赤字を解消するために、消費増税を推進したとする。国民にいかに増税が必要かを訴えるために、各地を講演して回る。明らかに憲法違反です。これは政治家の仕事であって、役人がすることではない。どんな些細なことでも役人が政治に口を出すことは、間違ってもあってはならない。
財政赤字で政府が危機に陥る。政府が破産しかねない状況を何とかするために世論を動かそうなんて、越権行為もはなはだしい。それは結局国民ではなく自分たちの立場が危機（役人自身の生活の不安）だといっているに過ぎないのでは？
いや我々（官僚）は国民の（将来も含めて）ことを考えて行動している。（補足5）
余計なお世話だ！役人ごときが出しゃばるなということです。役人は、国のことは政治家に任せて自分のことさえ考えていればいい。（補足6）
政府が沈没しようとどうなろうと、増税するかしないかの判断は政治家、そして国民がするのです。
普通の感覚なら、役人が政治に関わること自体、「おかしい？」と感じるのが当り前。そこに何の疑問を感じない国民は異常ではないかと思います。それだけ国民の政治意識が低いことの現われですが、実に深刻な問題だと思います。
（補足1） 世の中には、「貧困は個人の責任。だから国がわざわざ援助する必要はない」と考えている人もいますが。確かに個人の責任もあるでしょう。ただしそれだけでは決してない。憲法にある基本権として、すべての国民は生存に必要な糧を得る権利を有する。つまり、いかなる貧困者に対しても国家が救済するのは当り前。もしそれを政府が怠るならば、国民の福祉に寄与していないことになり、そんな政府ならはっきりいっていりません。ただ福祉の対象は経済的困窮者だけではありませんよ。基本的にはすべての国民が対象です。なぜなら今は経済的に困窮していなくても、いつか思いもよらない理由で一文無しになるかもしれない。絶対にそんなことにはならない。と言い切る自信はありますか？明日のことも分からないくせに。もし貧乏になっても国に助けなんか求めない。そんな強がり言ってもいいんですか？
また自分が困窮者でなくても、普通に生活していても、福祉の対象者になりえます。あなたは国民であるという理由で”今まさに”福祉の恩恵を得ているのです。たとえば警察があなたを守っている（あなたの家、あなたの身を直接ではないが）ということが今現在福祉を受けている確かな証拠なのです。
この国民に対する福祉を「公共の福祉」といい、個人一人一人の自由（わがまま）よりも優先されるのです。もしこの福祉が優先されなければ、そもそも政府や法律も必要ないと言えるでしょう。ただし、この福祉は必要最小限にとどめる方が望ましい。（「国民の定義」参照）
（補足2） 行政長官も官僚の一人です。だからすべての官僚のトップになっても仕事をこなせるのです。日本の場合官僚の上に大臣がいます。大臣は議員の一人です。だからもちろん官僚の仕事はわかりません。（中には官僚経験者もいるかもしれませんが）行政に関してはド素人です。そんな素人がトップにいるから仕事がうまく運ばないのでは？
（補足3） 特に独立しているのが、行政官の採用、育成について、それには省独自のやり方がある。日本のように人事院というところで一元管理しているわけではない。そうすると省の独立性が失われ、使命を帯びた事業に最大限の力を発揮できなくなる。つまり各省は法律に定められた独自の使命を負っているのです。
（補足4） ただし、フランスの官僚制度でも良くない点は当然あります。その最も顕著なものが、キャリア官僚の民間企業への天下り。それが当たり前になっているということ。これこそ税金の無駄。なぜなら官僚を育てたのは国ですよ。「官僚を辞めて別のところに行って何が悪い」と開き直るかもしれないが、国民の税金によって育ててもらったくせに、大企業の利益ばかりに貢献しないで、少しは国民のために恩返ししたらどうだ。
（補足5） 大きな組織、大企業や行政機関に属している人間で、青山が「すごい！！」と思った人は誰もいません。組織にすごい人物など必要ないのです。特に行政官においては、（職務上）個性的であってはいけないのです。規律に従い決められたミッションをできるたけ高いクオリティでこなせばそれでいいのです。
（補足6） 国家官僚というと、頭のいいエリート集団と言うイメージですが、日本の場合もそうですが、大したことはないというのが正直なところです。役人たちは政治家や国民をどう見ているのか？まさかそんなことはないと思うけれど、エリート意識を持っていたり、国民を見下していたり、もしく我々は国家のことを真剣に考えているだなんて自負心を抱いていたり、奢った考えを持っていないでしょうね。青山の印象では（あくまで一部の官僚かもしれませんが）、彼らは往々にして議論好きで、「公務員は多すぎる。税金の無駄だから、半分以下に減らすべきだ」何て言うと、本気で反論してくる。彼らは自分たちを何様だと思っているのか。思い上がりも甚だしい。全く生意気です。役人はただ決められたことを決められた通りにしていればいいのです。それに不満なら辞めても結構ですよ。
即ち、役人は自分のことだけを考えていればいいのです。国家、国民のためなんて余計なお世話です。第一自分よりも国民のことを思う役人が一人でもいるか？（ただし、国民を欺くために姑息な手を使ったり、非難を恐れて結果を誤魔化したり、真面目に働かない者はクビ）
（補足7） 逆に政治家が自分の政策を国民にアピールするために役人を使う。これも厳罰です。責められるのはもちろん政治家の方。本来は政治家がする仕事を無理やり役人にやらせている。役人を召使のようにこき使う。職務怠慢も甚だしい。こういう政治家のことを税金泥棒と言うのです。日本のように三権分立が名ばかりのところによく起きやすい。その政治家ごときの言いなりになってしまった役人も愚かです。
いずれにしもて日本の政治体制の弊害は三権分立が不完全なところ。本当は優秀な官僚がバカな政治家に使われているだけ。政治家は選挙で選んでもらうために、国民にいいことばかりを言う。「絶対に増税はしません。」 たとえば「法人税は下げます。その代わり消費税は上げます。」これを歓迎する国民はいるでしょうか？そこに危機感を抱くのは現実を理解している官僚だけ。だってこのままだと国は潰れるかもしれない。（補足8）
でも言えない。官僚は政治家のいいなりになるしかない。もし三権分立で行政府に独立した権限を与えれば、今の官僚は責任を持ってもっといい仕事をする？かもしれません。
とにかく、不完全な三権分立の体制下でも、官僚は法を順守したうえで政治家に委縮することなく自信と責任を持って職務を遂行してほしいと思います。
（補足8） 国家予算だっていつかパンクするかもしれない。現実を知る役人はそこを最も危惧しているのです。他の国にいたっても政府はどこも破産寸前です。財政赤字を解消するために政府は国債（国の借金）を発行しますが、それは借金を返すために借金をしているようなもの。このままだといつか限界が来るでしょう。国民としてはもちろん不満でしょうが、現実問題として増税もやむなしと言ったところでしょうか？ただし、もっと効率的に（取れるところから）取る。税金の話はまた別途。
■政治とは何か（政治家の資質）
そもそも政治って何？それは国民を幸福にすること。確かにそうかもしれませんが、実際一人一人の国民の幸福をどこまでも実現するものではありません。政治家（または国王）は神様ではないのですから、国民の希望（幸福になりたい）をすべて叶えてくれるなどあり得ないことです。（実際政府なんか何もしてくれない？だから政府のためたに献身的に尽くす必要はない） 我々は意志を持つ人間なのだから、当然自分の幸福は最終的には自分自身で築くべきです。自分の人生を政府に委ねる。あるいは自分の幸せを政治家なんぞに任せ切りでいいのでしょうか？もしそうなら国民は国の奴隷（家畜）です。そんな政治に関心を持つほど生活に余裕はない。否、政治とあなたの生活は直接関係しています。政治に無関心な国民は知らず知らずの内に国家の家畜にされているのです。
政治家の中には、選挙に勝ちたい（政治家になって利権を手にしたい）がために、国民にやたら媚びを売り、人気を得るために、「私が当選したら、これもやります！あれもやります！」と（その時だけ）派手にアピールする者たちもいます。そして当選したら、選挙前の約束など何一つ果たすことはない。子供にとって最大の嘘つきは親ですが、国民にとって最大の嘘つきは政治家かも？しれません。国民もそんな政治家の言葉などあまり期待していない。政治家が約束を反故にするのは当たり前。まさか政治家たちが自分に幸福を与えてくれるわけはないと思っています。しかし、もしかしたら心の片隅で、政治家が自分を幸せにしてくれるものと一抹の期待をしているかもしれません。（だから（一部）熱狂的ポビュリズムが未だにはやる）
いつの時代もどこの国でも、国民は甘い。即ち他力を当てにしている。言葉なりにも国民は国家の主権者であり、自らの責任で社会を発展させ自分たちの生活を豊かにしていくはずなのに。ただ人気があるだけの阿保な政治家を選び、それ以降の政治はすべて政治家（もしくは役人）に任せ切り。憲法には大抵立派なことが書かれているのですが、（どんな先進国でも）その憲法の崇高な理念と現実の政治の実態があまりにもかけ離れている。その要因を考えてみると、その責任は政治家にあるのではなく、あくまで最大の主権者である（結果的に無能で嘘つきな政治家を選んでしまった）国民の側にあると思います。では本来の政治とはどのようなものであるべきでしょうか？
政治というものは、まず国民が自らの意志に基づき、社会をよりよい状態にするために、適切な政治家を選ぶ。政治家は国民の負託に応え、国民が望む社会の実現に努める。即ち最終的には国民が自らの責任において、望むべき社会を実現するということ。政治家の使命は、国民の希望に応えることにある。従って政治家は自分の利益よりもまず国民全体の利益を追及する。
それらを踏まえて、現代における政治の要点を以下にまとめてみました。
（１）国民の責任と政治の在り方
・政治は、一人一人の国民の幸福を実現するものではない。幸福観や国民の立場は一人一人違う。従って最終的に、自分の幸福を実現するのは自分自身ということになる。政府はそこまで面倒を見てはくれません。当然だと思います。しかし、古代神代の時代ならともかく、現代においてもまだ、自分の幸せは政治家や政府の権力者たちが与えてくれるものと思い込んでいる愚かな国民がいます。カリスマ的指導者に盲目的に追従したり、あるいは強権的な独裁者に奴隷のように服従する。
・政府はタダで国民の望む社会を実現してくれるわけではありません。それなりの代償を支払う必要があります。それは税金と言うことになるかもしれません。政府は無天井にお金を持っているわけではありません。
・簡単に言えば、政府の為すべき仕事は必要最低限の福祉です。即ち弱者（つまり全国民）の生存を脅かす困窮状態からの解放。個々の国民がそれ以上の幸福を実現したいのなら、政治などに頼らず自分自身で実現せよ。ということ。
（２）選んではいけない政治家（青山の私的な見解？）
・実効性のない。言うこととやることがまったく違う。約束を守らない。などの政治家は情け容赦なく排除。
・官僚に操られる無能な政治家は排除。
・政治家（あるいは行政官）は、すべての国民の幸福を漏れなく実現することを目指すべき基本的使命があります。一部の国民の利益だけを追求するような政治家は排除されるべき。例えば有力な資産家の利益になることだけを行う。国民はお金持ちでもホームレスでも平等に同じ権利を有している。１億人の国民がいたとして、99,999,999人にとっては有益だが、残りの１人については不利益となる政策を掲げてはいけない。（資産家がもっと儲けたいのなら、政治に頼らず自分自身で努力しなさい。儲けることは自由なのだから）
・ポピュリスト政治家。人気があるだけで無能。あるいは国民を巧みに騙そうとしている狡賢い奴。一部の国民（信者）だけに支持されている。現代の文明国でも、一部の国民から（熱狂的に）支持された、カルト化（宗教化）した政党には、騙されないように十分注意。その政党やカリスマ的指導者（教祖）が、我々を幸福にしてくれる？あり得ないことです。新興宗教と同じように金を取られてお終い。
・政治的野望を抱く攻撃的政治家は、民主主義の敵であり、それは排除されるべき。合法的な選挙による争いでも、勝ち負けにこだわり、あるいは権力闘争を仕掛ける政治家や、闘争心をむき出しにして、他と争う姿勢のある政治家は選んではいけません。政治は権力闘争の場ではない。むしろ融和（調整）の場。
●結論 政治家はもちろん国民の代表でもあり、（行政官以上の）国家最高の権限を有する者として、国民の福利に努めている。政治家（代議員）は行政官僚と違って自己の利益よりも国民の利益を優先する。従って、政治家自身は権限が高いが、勤労報酬は低い。国民がもし自分たちの社会を良くして、少しでも自分たちの生活を豊かにしたいなら、自らの責任でよりよい政治家を選ぶべきである。
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